大学生の帰化申請が難しいケースはどうしたらいい?


就職前に大学生の方等が帰化申請を行って、日本国籍を取得したいと考えるケースが多くあります。
また、特別永住者の方等が20歳を迎え、単独で帰化申請をすることを考えるケースもあります。

しかし、この場合においては帰化申請を少し待つべきケースも中には存在します。
今回は帰化申請の要件とからめて考えていきたいと思います。

追記

2022年4月に国籍法が改正され、18歳以上であれば、単独で帰化申請ができるようになっています。

2022年4月に民法が改正され、18歳以上が成年となりました。

その影響で国籍法も改正され、上記の変更が行わております。

成年年齢引き下げ等の民法の改正については、以下の記事で解説しています。↓

目次

帰化するための要件の一つ生計要件がネックになってくる

帰化申請をするためには、居住要件などの要件を満たす必要があります。
その中で特別永住者の学生の方が、帰化申請をする上で最もネックとなってくるのが帰化するための要件の一つ、生計要件になってきます。

生計要件とは

生計要件とは簡単にまとめると、毎月の生計が成り立っているのか?ということになります。
例えば、
大学生の方が帰化申請をする場合には、両親の仕事の収入も含めた上で、毎月の収支を計算する必要があります。
この場合は、月の収支がマイナスであったり、大学の学費やその他の支出で収支がギリギリである場合は、帰化申請をすることが難しくなる場合があります。

また、両親が離婚をしている場合において、母親(父親)が育てている場合は母親(父親)単独の収入なども見られるので、収支の面が厳しい場合もあったりするなど、生計要件でつまづくことがあります。

収入や財産を子供に教えたくないケースも

大学生が帰化申請をする場合には、両親の収入が子供にばれることになりますので、ごくまれに両親が自身の収入や財産などを知られることを嫌がって教えてくれないというケースもあり、中々帰化申請の手続きが進まないこともあります。
このようなことにならないためにも、帰化したいことをしっかりと両親と話し合う必要があります。

帰化申請が難しい場合はどのような手段があるのか?

上述した通り、帰化申請をすることが難しい状態で申請をしても、申請先である法務局で受理されない可能性があります。
また、無理矢理申請を通しても、結果として不許可になってしまうと、もう一度帰化申請をするためのハードルがかなり上がってしまいます

生計要件が満たされず帰化申請が難しい場合は、急いで帰化申請をしないで、大学を卒業し、就職して安定した収入を得た状態で帰化申請をすることが最も良い選択肢だと考えられます。
独立し自身の収入で生活することが出来る状態でありましたら、他の要件の兼ね合いもありますが、生計要件だけみるとクリアしていますので、安心して帰化申請に進むことができます。

就職先に帰化申請をしていることがバレることはあるの?

就職して会社員として働いている場合は、帰化申請をするにあたり毎月もらっている給与を証明しなければなりません。
そのための書類の一つに、在勤及び給与証明書というものがあります。
これは、勤務先の担当者に毎月の給与を記載してもらう必要がある書面になります。

しかし、在勤及び給与証明書を記載して欲しいと勤務先の担当者に依頼すると、帰化申請をすることが会社にバレるのでは?と心配する方も中にはおられます。
これについては、特別永住者の方に関しては、毎月の給与明細(必要があれば社員証と一緒に)で代替することが可能ですので、特に会社側にしてもらうことはなく、基本的にはばれないように帰化申請は進めていくことが可能です。(帰化申請者が源泉徴収票などを紛失している場合は、再発行を会社にお願いしなければならないこともありますが。。)

また、特別永住者の方に関しては、会社に担当官が訪れて現地調査をすることも基本的にはありません。

在勤及び給与証明書については、以下の記事で詳しく解説をしています。↓

まとめ

帰化申請をするためには、帰化をするための要件を満たす必要があります。
また、帰化申請は法務大臣の裁量によって帰化の許可・不許可が決定されますので、単純に帰化申請をするための要件を満たしていれば、
帰化することができるといったものでもありませんので注意が必要です。

今回は、大学生の方が帰化申請をする場合に難しいケースについて書いてきました。

今回の内容は難しいケースを書いてきたので、大学生の帰化申請は難しいの?と感じた方もおられるとおもいますが、
大学生でも帰化申請はすることは可能ですので安心してください。
あくまでも難しいケースを書いてきましたので。。

自身が帰化申請ができるかどうか不安な場合は、法務局の国籍課の担当者や行政書士などの専門家に相談することをお勧めします。


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この記事を書いた人

大阪市中央区で行政書士法人を経営し、帰化申請等の外国籍の方の手続きに精通し、多くの実績・経験・専門性を持っています。

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